盗聴器発見調査

盗聴器・盗撮器の被害件数は年々増加しています。

日本では年間40万個の盗聴器が販売されており、
その回収率は5%と言われています。

インターネット上では盗聴器や盗撮カメラは1個数千円程度で売られています。

盗聴器が容易に購入できる状況にあるということは、

仕掛けられる危険、
被害に遭う危険も高いと言えます。

盗聴器および調査、情報漏洩に関するご相談はお気軽にお寄せください。

 〈お客様へ〉

• 探査対象は電波および赤外線を発する盗聴盗撮器です。VOX(音声起動）式・光学式・赤外線レーザーにも対応。
• 無線技士資格を取得。電波周波に関する基礎知識を習得するとともに、情報漏洩対策に関する講習を受けております。
• 28～2000MHz（補助簡易機1～6500MHz）、28~3000ＭHzおよび発信機0.05㎽以上の調査となります。専用受信機・周波数測定器・マルチバンドレシーバーを使用します。量販品のマルチバンドレシーバー（普及型100～1000MHz）で傍受・調査できないものも探査できます。上記周波数以外のもの、調査時に電波を発しないもの（電池切れ）、出力が0.05㎽に満たないのもの、調査時に起動していないもの、有線式（非電波・本体録音）は探査機器に反応しないため発見できません。
• パソコンやスマートフォンのアプリやウイルス侵入による盗聴盗撮調査、エアタグ調査は含まれていません。
• 盗聴器の見極めが複雑で、電波が微弱の場合、調査にお時間をいただくことがあります。
• 「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」「個人情報保護ガイドライン」に従い取り扱います。知り得た情報をお客様の同意なしに第三者に提示、漏洩させたりすることはございません。
• 女性スタッフの同行も可能です。同行の場合、別途料金がかかることがございます。詳しくはお尋ねください。
• 該当機器発見の際、所轄警察署への被害届等の提出はご本人による提出が必要です。